障害程度区分ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!

２でした。

同程度の障害の人に比べると低いみたいです。喜ばしいことです。

説明の書類とか一緒に来てないんで一度役場に行って色々聞いてみようかと。

認定調査の申請手続き

訪問調査申請書兼同意書を提出してきました。

訪問調査後、障害福祉に精通している委員で構成される認定審査会で審査されて、障害区分を認定するそうです。

この認定審査会って
委員A　コンピュータの判定はこんなんでましたがどうでしょう？
委員B　問題ないんじゃないですか。じゃ次

みたいな感じなんでしょうか？

障害者の経済学

経済学の視点から障害者問題について分析する本。

障害者のニーズと、障害者向けサービス・システム・施設のギャップがの大きさが問題ですね。

このような本が出版されること自体素晴らしいことかと思います。

介護給付費受給者証ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!ー

ただ印刷してケースに入れただけみたいな感じの仕上がり・・・。




経費削減のためやむなし。

上限月額は予想通りの37200円

今後は
（１）事業所との契約
（２）訪問調査

（１）の事業所との契約ってのが、情報とか自由度とか実質ほとんどなし。競争原理がうまく働くような仕組みに改善切望。

自立支援給付の手続きに行ってきました

手続きの書類が多くごちゃごちゃしてたので、健康保険証、年金関係の書類、印鑑などを持って役場の窓口へ。職員さんの対応が非常に手際よく、数カ所への住所の記入・署名・押印、と健康保険証の提示で終了。

障害者自立支援法による改革のねらい

１ 　障害者の福祉サービスを「一元化」

２ 　障害者がもっと「働ける社会」に

３ 　地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」

４ 　公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」

５ 　増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化

(1) 利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」
(2) 国の「財政責任の明確化」

サービス量と所得に応じた負担
これまで　　所得に応じた負担

これから　　利用量に応じた負担（所得に応じた上限設定）

費用の支給割合（負担割合）と所得状況をもっと区分したほうがいいのではないかと。

この法改正で必要なサービスが必要な人に適正な価格で提供されるのだろうか？

障害者自立支援法っていう名称はしっくりこない・・・。